会社の実印たる「会社印」も必要になります。ただ、登記に必要な書類は少なくて済みます。

●登記申請書……法務局に設立登記の申請をする際の申請書
●代表社員の印鑑証明書……社長の印鑑証明です
●払込証明書……資本金が振り込まれたことを証明する書類
●印鑑届書……会社印の印影を法務局に届け出るための書類
●定款……会社保存用と法務局提出用の2部

これらの他に「代表社員就任承諾書、本店所在地決定書および資本金決定書」などが求められる場合もあります。

資金調達の正攻法は金融機関にお金を借りることですが、これがけっこう大変です。筆者も経験がありますが、会社が出来たてで大手銀行にお金を貸してくれと訪問してもまず相手にされません。ある程度会社を運転して、きちんと利益を出し「このような投資を行うので融資してほしい」という話を持っていかないと門前払いです。

信用金庫の方は大手銀行よりもまだハードルが低いですが、起業したての会社にはなかなか融資は下りないでしょう。ですから起業したてで資金を集めるのは難しいのが現実です。

最も可能性があるのは、信用保証協会が保証してくれる「制度融資」です。この保証によって民間金融機関からの融資が受けやすくなる、というもの。全国に51(47都道府県+横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市)の信用保証協会がありますので、まずは相談してみるのが良いでしょう。

⇒『一般社団法人 全国信用保証協会連合会』
http://www.zenshinhoren.or.jp/

最近ではクラウドファンディングで資金を集める、という方法も注目されていますので、これを試してみるというのもアリです。ただし、ビジネスアイデアをマネされ、誰かに先に実行されるという可能性もありますので注意しなければなりません。

起業するにはどうすればいいのかについてご紹介しました。会社をつくるための準備では、「これがいる」「まずはあそこに行って……」とまるでRPGのように、あちこち駆け回らないといけません。お金があれば司法書士さんに丸投げしてやってもらうことが可能ですが、商号を考えたり、社印を発注したり、資本金・運転資金を用意したり、などは創業者がやらなければなりません。起業・会社設立を考えているみなさんは、これらの面倒を乗り越えて素晴らしい船出をしてくださいね。

(柏ケミカル＠ｄｃｐ)