平成29年度税制改正で新設された「中小企業経営強化税制」の注意点を解説 (2/2ページ)

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一方で、製造業を営む法人が工場の電気代に賄うために太陽光発電システムを購入した場合には、その事業は電気業ではありませんから、この制度の対象になると考えられます。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。実質完全無料の相談サービスを提供する。

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