企業の内部留保が、相変わらず積みあがっている。財務省が9月1日に発表した法人企業統計調査によると、企業が利益剰余金などを蓄積した「内部留保」が、2016年度末時点で406兆2348億円と、ついに400兆円の大台を突破したとのことである。対前年度比でみると、何と7.5%もの増加である。

　内部留保とは、企業の純利益から配当金の支払い、および役員賞与など社外に流出する金額を差し引いたものだ。昨今の日本では企業の内部留保が毎年20兆円ずつ増えている。仮に企業が内部留保として蓄積されるおカネの全額を投資に回してくれた場合、日本のGDPはそれだけで4%成長することになる。
　とはいえ、現実の日本企業は投資を全く増やしていない。というよりも、むしろ減らしている。
　財務省の4〜6月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、全産業の設備投資額(ソフトウエアを除く)は、3四半期ぶりに前期比で減少してしまった。特に、製造業が前期比で2期連続マイナスに陥っているのは注目すべきだ。さらに、非製造業もマイナスに転じてしまった。アベノミクスの効果とやらは、全く確認できない。

　非製造業(サービス業)は、生産年齢人口比率の低下を受け、超人手不足の状況に突入している。当然ながら、生産性向上のための投資が起こらなければならない状況なのである。
　それにも関わらず、現実には投資が伸び悩んでいる。企業は投資を手控え、ひたすら内部留保を貯め込む。
　なぜなのだろうか。

　もちろん、グローバル株主資本主義の影響で、人件費や投資を抑制し、可能な限り純利益を拡大し、配当金増額や自社株買いにおカネを回さなければならないという事情もある。配当金の支払いや自社株買いの原資は、法人税支払い後の純利益だ。企業が投資を拡大し、減価償却費として費用を計上してしまうと純利益は減る。
　とはいえ、日本企業は確かに配当金支払いや自社株買いも拡大しているが、それ以上におカネを内部留保として蓄積しているのだ。内部留保で貯め込むくらいならば、投資を増やしてくれてもよさそうなものである。

　そもそも、企業の目的は「投資」することで生産性を高め、利益を稼ぐことだ。