一方、減少率の平均は12.2%(同16.2%)で、分布をみると、「5～10%未満」20.6%(同33.3%)、「60%以上」は皆無(同2.8%)など、減少率も前回より低めとなっている。


３ ．各種教育研修の実施状況

　2017年度の予算で実施する予定の教育研修についてみると、階層別教育で実施率の高いものとしては、「新入社員教育」が93.2%で例年どおりトップとなった。次いで、「新入社員フォロー教育」78.8%、「初級管理者教育」74.2%、「中堅社員教育」73.5%となっている(複数回答)。


　次に、職種別・目的別教育についてみると、前回と同様「OJT指導員教育」の実施率が最も高く49.2%であった。次いで、「CSR・コンプライアンス教育」40.9%、「メンタルヘルス・ハラスメント教育」39.4%、「選抜型幹部候補者教育」38.6%とつづく(複数回答)。


４ ．マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策

（１）今回の調査では、「マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策」についても聞いた。このテーマでの調査は、今回が初めてである。海外駐在員を「派遣している」企業は52.7%、「派遣していない」企業は47.3%であった。「派遣している」企業の割合を規模別にみると、大企業の割合が最多の78.2%。業種別では、製造業が75.5%であり、非製造業37.2%と比べて２倍以上高い。


（２）世界を８つのエリアに分け、エリア別の拠点数および駐在員の人数について聞いたところ、全エリアの合計では、１社当たりの海外拠点数は平均9.9カ所となった。これらをエリア別にみると、海外拠点数がいちばん多いのは「中国以外のアジア、オセアニア」で4.3カ所。また、駐在員の総人数においても、「中国以外のアジア、オセアニア」が最多の18.2人であった。


（３）海外駐在員を派遣している企業に「派遣前」、「駐在中」、「帰国後」の教育・フォローについて聞いたところ、教育派遣前の教育・フォローを実施している割合は、トップ層に対しては64.6%、ミドル層に対しては72.7%であった。駐在中については、トップ層43.8%、ミドル層49.1%。