◎教育予算、実績額が前年度と比べいずれも２年連続で増加。

報道関係者各位

2017年10月19日

株式会社 産労総合研究所


「2017年度（第41回） 教育研修費用の実態調査」


　人事労務分野の情報機関である産労総合研究所（代表・平盛之）は、このたび「2017年度（第41回） 教育研修費用の実態調査」を実施しました。本調査は1976(昭和51)年より実施しており、今回で41回目となります。


　調査回答企業における教育研修費用総額は、2016年度の予算額6,014万円、実績額5,273万円、2017年度の予算額が6,177万円で、前回の2016年度調査と比較するといずれも２年連続で増加した。１人当たりの教育研修費用では、2016年度実績額が37,177円となり、前回調査に比べて約1,500円アップした。

　また、今回初めて調査を行った「マネジメント層の海外駐在員の教育・フォロー施策」では、海外駐在員を派遣している企業のうち、派遣前教育を実施している割合は、トップ層に対しては64.6%、ミドル層に対しては72.7%であった。


◆調査結果のポイント

１.【教育研修費用総額と従業員１人当たりの教育研修費用】

　・教育研修費用総額の2016年度の予算額は6,014万円、実績額は5,273万円、2017年度の予算額は6,177万円で、前回調査と比較すると、いずれも２年連続で増加。

　・従業員１人当たりの2016年度実績額は37,177円で、前回調査より約1,500円アップ。2017年度予算額は45,310円。


２.【教育予算の増減状況】

　・教育予算の対前年比をみると、「増加」したとする企業が50.4%で前回よりも4.2ポイント減少。平均増加率は20.7%。


３.【各種教育研修の実施状況】

　・「階層別研修」での実施率のトップは、例年どおり「新入社員教育」で93.2％。次いで、「新入社員フォロー教育」78.8％、「初級管理者教育」74.2％。