2017年度(第41回) 教育研修費用の実態調査 (3/5ページ)

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■調査結果の概要

1. 教育研修費用総額と従業員1人当たりの教育研修費用

(1)1社当たりの教育研修費用総額

 1社当たりの教育研修費用総額は、2016年度は予算額6,014万円(前回調査5,548万円)、同実績額5,273万円(同4,944万円)であり、2017年度は予算額6,177万円(同5,786万円)である。調査対象が異なるため、前回調査と厳密な比較はできないが、いずれも2年連続で増加している。全体的に、企業規模による差が大きい。


 なお、前回調査から自社研修施設の保有の有無別の教育研修費用についても調査・集計している。2016年度実績額をみると「保有している」企業は6,972万円、「保有していない」企業は3,208万円と、2倍以上の開きがあった。


(2)従業員1人当たりの教育研修費用

 従業員1人当たりの教育研修費用は、2016年度の予算額43,805円(前回調査41,839円)、同実績額37,177円(同35,662円)、2017年度予算額45,310円(同44,892円)で、予算、実績ともに前回調査を若干上回った。2016年度実績額を規模別にみると、1,000人以上企業(以下、大企業)39,837円(同40,679円)、300~999人企業(以下、中堅企業)36,180円(同37,326円)、299人以下企業(以下、中小企業)33,520円(同24,613円)となり、大企業、中堅企業は減少したものの、中小企業の増加の伸びは大きかった。


2 .教育予算の増減状況

 各回答企業の2016年度と2017年度予算を比較してみると、予算が増加した企業は50.4%(前回調査54.6%)、減少した企業は29.6%(同25.5%)、増減なしの企業は20.0%(19.9%)と、増加した企業が前回よりも4.2ポイント減少している。


 予算が増加したと回答した企業の平均増加率は20.7%(同33.4%)で、分布をみると「60%以上」が5.2%(同15.6%)となるなど、前回と比べて増加率が低く抑えられている。
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