ですから、この地域の戦火は米国経済、とりわけ株価を暗転させ、それはそのままトランプ政権の崩壊を意味します。できれば金王朝が内部崩壊してくれるのに越したことはないが、北の核武装をとりあえず食い止めるために、米中両軍がタッグを組んで南北から北朝鮮を挟み撃ちにする作戦を詰めるでしょうね」(国際ジャーナリスト)

　問題は、レジームチェンジ後の北朝鮮の統治がどうなるかだ。
　「中国によると思われる北朝鮮分割統治案を韓国のニュース専門のケーブルテレビMBNが報道したのですが、それによると米中ロ＋韓国の4カ国で分割統制をするというものでした。一方、米国の軍事シンクタンク、ランド研究所は2013年に『北朝鮮の崩壊への備え』という分割統治案を提案している。これはざっくり言うと北朝鮮を“北・北朝鮮”と“南・北朝鮮”に分け、平壌は南北に2分割されて統治されるという内容です。いずれにしろ米国は、かつてのイラクのように“独裁者を倒しておしまい”とは考えていないでしょう」(同)

　中国は、北朝鮮に対する圧力を“外部委託”しようとするワシントンとソウルの思惑に乗ることを快く思っていない。片や米国の軍出身のトランプ政権の中枢にいる重鎮たちは対話を重視し、核・ミサイル開発の凍結と国交樹立を落としどころと考えている。北朝鮮も『核戦力建設の目標はすべて達成した』(労働新聞)と凍結に応じそうな気配を見せ始めている。
　「米国にとっては自国を狙う大陸間弾道ミサイルの配備を防げれば成功で、『凍結』は北朝鮮が日本を射程内に置く核ミサイルを持つことを米国が黙認し、『国交樹立』は正恩政権を米国が承認することを意味します。トランプ大統領と習主席がこの内容で合意する可能性も排除できません」(同)

　北朝鮮は本当に「核戦力建設の目標はすべて達成した」のだろうか。軍事専門家はこう指摘する。
　「いざ朝鮮半島有事になって、例えば東京・永田町を核ミサイルで狙ったとして命中するかどうか、あるいは命中したとして核爆発が起こるかどうか、いくつかの根拠から疑問です。その理由は、補助エンジンがロケットの方向を調整したりするコントロール技術をまだ得ていないこと。宇宙空間から大気圏に再突入する際の角度を調整できる技術がないため、弾頭部分が燃え尽きたり壊れたりする可能性が高いことです。以前、正恩委員長が小型化された弾頭を見て悦に入っていた報道写真が流れましたが、それはこうした技術をまだ得ていない焦りからでしょう。従ってミサイル試射は今後も続けたいわけで、現在それを思いとどまっているのは、プーチン大統領から『これ以上やると俺も見放すぞ』と“クンロク”を入れられているためです」

　9月の『火星12号』試射以来、音なしの構えを見せる北朝鮮。本当にロシアから圧力をかけられているのか、それとも不意打ちを食らわせる“パルチザン戦術”なのか…。
　各国の思惑が表面化したとき、情勢は一気に動く。