２００年ぶりの生前退位で、日本に大きな変化が訪れる。祝日、呼び名、新元号――分かりやすく解説する。

■約２００年ぶりとなる生前退位 　約２００年ぶりとなる生前退位の議論が加速。昨年８月に天皇陛下が退位の「お気持ち」を表明したメッセージを公表したことで、政府は陛下の在位期間を平成３０年で区切りとすることでまとまっていたが、その２０１９年まで１年と迫っている。１２月１日には皇室会議が開催され、いくつかの事項が決定。「天皇の生前退位は認められていませんでしたが、今回は特例法を成立させて実現することとなりました。これが大きなニュースであることはもちろんですが、国民生活にも大きな変化を及ぼします。決して、雲の上の出来事ではありません」（全国紙記者）

■『平成』から新しい元号への変更は!? 　その筆頭が、現在使われている『平成』から新しい元号への変更だ。そもそも、元号は明治以降に『一世一元の制』が採られ、天皇一代につき一つの元号と定められていた。つまり、新天皇の即位と合わせて新元号へ移ることとなるのだが、元号制定にはルールが多い。事業構想大学院大学の鈴木洋仁准教授は「元号は元号法によって“６つの条件”がある」と解説する。その条件とは、「国民の理想としてふさわしいようなよい意味を持つ」「漢字２字であること」「書きやすい」「読みやすい」などだが、さらに鈴木氏は、「混乱を招く恐れがあるので、明治、大正、昭和、平成、のイニシャルであるＭ、Ｔ、Ｓ、Ｈとは重複しないものとなるでしょう」とも補足する。

　これらを踏まえて鈴木氏が考える候補は、『喜永』『景永』『感永』『化永』の４つ。いずれも、喜び、平和な景色、感性・感受性、平和な教えが永く続くようにとの意味が込められている。「日本という国の空間と時間を区切るもので、影響力が大きい」（前同）という元号だけに、その選定には慎重な検討が期される。『平成』と決める際にも、「発表の直前まで複数の案があり、報道などで“候補”が挙がるたびにその案が消され、最後まで残ったのが平成だった」（政治部記者）という経緯があるのだ。

●安倍晋三政権が元号決定の重責を担う 　そんな元号を決めるのは、実は天皇ではない。