安倍首相が大々的に掲げる目玉政策「人づくり革命」。昨年12月に閣議決定し、総額2兆円の予算を計上している。

　ところが、国民の評判は芳しくない。FNN（フジニュースネットワーク）が昨年12月中旬に実施した世論調査では、人づくり革命の政策パッケージについて「評価する」が38.8％。対して、「評価しない」が43.6％と上回ったのだ。

「細部は、まだこれから詰めるところもあり、評価が低いのは批判ではなく、わかりにくいということだろう」（安倍首相側近議員）

　はたして、本当にそうだろうか。

　人づくり革命の主軸となるのが教育の無償化。19年4月には幼児教育の一部で開始し、大学や短大など高等教育の無償化も20年4月から実施するという。家庭が裕福かどうかで、受けられる教育に差が出てはならない。将来を支える人材は、それはそれで社会で育てるという理念は正しい。国民にとっても無償化は喜ばしいことだ。

　しかし、課題が多いのも事実だ。無償化の対象の線引きは、議論の最中のため後回し。財源についても、19年に引き上げ予定の消費税の増収分を充てるとしている。だが、それだけでは足りず、財界から3000億円の負担を募るなど、恒久的な財源問題は解決できていない。

　何より問題なのは、この政策の本質である。一見すると、子育てを支援し、誰でも等しく教育を受けられる。まさに「社会保障」的な印象があるが‥‥。経産省OBが言う。

「この政策の本質は持続的な経済成長です。成長のためには、労働生産性を上げなければなりません」

　労働生産性とは、労働者一人が生み出す成果を数値化したもので、15年の我が国の労働生産性は783万円だ。

「つまり、この労働生産性を向上させるためには人材を育てなければならない。子供たちが等しく無償で教育を受けられるようにして人材を育てる代わりに、そのあと社会で生産活動をして国の経済を支えてくれということなのです」（前出・経産省OB）

　また、人づくり革命で進めようとしている高齢者や女性の「リカレント教育」（学び直し）についても、

「人生を充実するためにもう一度学ぶというよりは、再就職のための職業訓練。