「あれは息子のポスト安倍への地固めまでを考えた、将来の国盗り物語の大政局を見据えての動きなのではないか。事態が現実味を帯びてきただけに、ここへ来てそんな話が党内で出始めている」(自民党ベテラン議員)
　動きとは、小泉純一郎元首相が顧問を務める『原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟』による、日本の原発を完全ストップさせる「原発・自然エネルギー基本法案」の発表だ。1月10日、その会見で小泉氏は与野党に連携を呼びかけ、22日に始まる通常国会への提出を目指す方針を明らかにしたが、これが息子・進次郎筆頭副幹事長の首相就任へ向けての布石だというのだ。

　今年最大の政局案件は、秋の自民党総裁選。現状では3選を目指す安倍首相に対し、石破茂元幹事長、野田聖子総務相、岸田文雄政調会長が手を上げると見られ、河野太郎外相、そして進次郎氏が参戦するかどうかに注目が集まっている。
　「しかし、具体的に見てみると、最初からその総裁選がラストチャンスと捉え、必死で戦う構えを見せているのは、'12年総裁選に続いての出馬となる石破氏のみ。今度大敗すれば、年齢的に考えても次の3年後はないと言われている。野田氏と岸田氏は、立候補しても3年後狙いとされ、岸田氏などは今秋は安倍首相を担いだ上で、次の総裁選での禅譲について密約を交わしているとも囁かれています」(全国紙政治部記者)

　しかし、安倍・岸田の間で密約話があったとしても、当然、すんなりとは行かない。
　「というのも、進次郎氏も今秋、手を上げるものの“顔見せ”で、こちらも本格的には3年後狙いとされる。河野氏は昨年末に報道陣に対し、総裁選について『来年のことを言うと鬼が笑う』などと言いながらヤル気は満々ですが、本番はやはり安倍首相3選の次と言われているのです」(同)

　こうした群雄割拠の中、3年後を狙いたい進次郎氏をピンポイントで100%首相にするための大作戦を始めたのが、今回の小泉氏の「原発ゼロ法案」だという。
　まずは、周辺関係者が法案についてこう説明する。
　「最大の特徴は、原発新増設や運転中の原発の即時停止だけではない点です。運転停止中の原発の再稼働をいっさい認めず、使用済み燃料の再処理など核燃料リサイクル事業からの完全撤退も明記する。