自民党には火山噴火予知・対策推進議員連盟がある。同議連メンバーである自民党議員が言う。

「熱心なのは選挙区に火山を抱える議員ぐらいで、政府や国会では火山への対応が決定的に遅れている」

　まさに、本白根山（群馬県）の噴火で犠牲者が出たことは、噴火対応の遅れを如実に物語っている。草津国際スキー場に噴石が落下。訓練中の陸上自衛隊陸曹長が死亡し、隊員とスキー客の計11人が重軽傷を負った。4年前の58人が犠牲となった御嶽山噴火。「その反省は生かされたのか」と問えば、「残念ながら‥‥」（前出・自民党議員）という答えが返ってきた。

　日本は火山国でありながら、国民の知識、噴火への備えが足りていない。かくいう私もそうだった。

　91年、長崎県の雲仙普賢岳が噴火。火砕流が発生して43人が亡くなった。記者として取材に当たったが、当時は専門記者以外のマスコミは、おおむね不勉強。火砕流という言葉すら知らなかった。それは政府も同様で、十分な警戒態勢が敷かれていたとは思えなかった。取材時に、火山研究者の九州大学・太田一也教授（当時）が、「噴火予知研究の予算もない」とこぼしていたことを、昨日のことのように思い出す。

　この間、政治はいったい何をやってきたのか──。

　雲仙以降、多くの火山噴火予知連の研究者、気象庁関係者を取材してきた。その経験から、今回の噴火の背景にある三つの問題点を指摘したい。

　一つは、火山噴火予知という学問が発展途上であるということ。今回の噴火の場所も「前回の噴火は3000年前」などと言われるように、過去のデータが不足している。今後は大学の学部新設などのハード面だけでなく研究者育成にも、政府が本気になって支援していかなければならない。

　二つ目は、国の火山対策に関する予算が少ないという点だ。地震に比べると規模が小さいうえに、各省庁がバラバラに予算を計上し、使いみちにも統一性がない。本白根山の噴火場所に監視カメラがなかったというが、それは「欲しいところにカメラを全部設置する予算がない」（気象庁幹部）ということだ。

　そして最後は、行政組織が脆弱極まりないということだ。