宮崎・高鍋町でIoTを活用したインフラ構築の取り組みを開始 -ITのまちづくりによる行政コスト削減、サービス拡充、企業誘致などをサポート- (2/4ページ)

バリュープレス

その1つとして進めているのが、LPWA (Low Power Wide Area)の活用による、高鍋町全域を対象にした安価で簡単に使えるデータ収集のためのインフラ構築です。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NjI0NCMxOTk0MTEjNTYyNDRfUHJyVUxodWN4Vi5KUEc.JPG ]

LPWAの一つである「LoRa」およびエネルギーハーベスティングの無線通信技術である「EnOcean」を組み合わせることにより、少ない設備で遠距離通信が可能、免許や工事が不要で専門知識がなくてもすぐに使い始めることができる、といったメリットを活かした低コストでのインフラ構築・利用が実現できます。


第一フェーズとして、キャベツ畑の中および周辺施設にセンサやゲートウェイなどの機器を設置し、ワイヤレスで温湿度などのデータを取得し、Webアプリケーションで閲覧できるシステムを構築、このたび試験運用を開始しました。


今後は、2018年6月をめどに、適用領域を拡大し、さらに実用化のノウハウを構築していくほか、2018年10月には、これを町内に全面展開し、各事業者へ開放する計画です。今回運用を開始したIoTを活用したデータ収集・管理の仕組みは、今後、ビニールハウスなどさまざまな場所への設置を進めていくほか、栽培管理だけにとどまらず、高齢者など居住者の見守り、駐車場やトイレの空き状況モニタリング、施設管理(観光施設の無人での入場者数管理)などに順次拡大させていきます。


当社では、これらの活動を通じて、高鍋町への貢献はもとより、最新IoT関連技術を実際に活用することで得られるノウハウが、弊社のソリューション向上に繋がると考えています。一方、高鍋町側でも、最新技術活用により、行政コスト削減やサービス拡充が実現できます。

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