③　剰余金の処分に係る定款変更

現在、当社の剰余金の配当等は、取締役会で決定されることとなっているが、この決定権を株主総会に戻す。


④　剰余金の配当

上記の定款変更を踏まえ、普通株式１株当たり、平成３０年３月期の連結当期純利益の金額から金２３円を控除した金額（ただし、小数点第一位以下を切り捨てた金額）を配当する。

当社予想通りの連結当期純利益になれば、１株当たり配当額は１８３円になります。


２．提案の理由


①　ＲＯＥの目標を達成できた場合にのみ取締役賞与を支払うこととする定款変更の件

当社は、平成２９年４月２５日に３年度にわたる計画として中期経営計画を発表し、この中で、ＲＯＥの目標を１０％以上と掲げています。しかし、当社が公表している予想当期純利益と平成２９年３月３１日と平成２９年１２月３１日時点の平均自己資本によれば、平成３０年３月期（第７１期）のＲＯＥは約９．３０％となり、１０％を下回る見込みです。

当社のＲＯＥは、かつては２０％台であったものが年々低下してきており、これ以上の下落は容認できるものではありません。そこで、中期経営計画の目標であるＲＯＥ１０％が未達成の場合は取締役賞与を支払わないこととしていただきたいと考えます。

なお、平成２９年３月期における当社の取締役報酬の総額は１８２百万円で、このうち賞与部分の総額は３５百万円でした。


②　政策保有株式の売却に係る定款変更の件

東京証券取引所の規則にもなっているコーポレートガバナンス・コード（以下「コード」と言います。）は近日中に改訂され、「原則１－４」においては、「政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである」として「政策保有株式の縮減」との文言が新たに明示される予定です。この新たな改訂版のコードに対応すべく、定款で３年以内に政策保有株式を売却する方針を定めるものです。

平成２９年３月３１日現在で、当社が純投資目的以外の目的で保有している上場株式（以下「政策保有株式」といいます。）は、３５銘柄、計約４０億円に上ります。