当社が現在保有する政策保有株式を早期に全て売却し、その売却代金を当社の株主価値向上のために使っていただきたいと考えます。


③　剰余金の処分に係る定款変更の件

現在、当社の剰余金の配当等は、取締役会の決議によって決定されることとなっています。これは、取締役会が剰余金の配当等について株主の利益に即した適切な決定を行うことを前提とした制度ですが、当社は十分に高い自己資本比率を維持できる自己資本を有し、かつ、現金および現金同等物ならびに投資有価証券等を豊富に保有しているにもかかわらず、その配当は数年にわたり当期純利益の２０％前後にとどまり、今期も２５％と低い水準であることから、株主の利益に即した適切な決定を行ってきたとはいえません。

当社の株主の利益のためには、剰余金配当等の決定権は株主総会に戻すべきです。


④　期末配当について

当社の平成３０年３月期第３四半期決算短信によれば、平成２９年１２月３１日現在の四半期連結貸借対照表上、有利子負債は約３９億円に過ぎません。一方、保有する現預金は約１０５億円です。さらに、当社は、平成２９年３月３１日現在で、政策保有株式を含む投資有価証券約９０億円を保有していましたので、当社は既に十分な現金及び現金類似資産を保有していることになります。

平成２９年１２月３１日現在で、当社の純資産（連結）は約５０６億円（１株当たり約２０６３円）で自己資本比率は４７．０％、そして、予想当期純利益（連結）は４５億円（１株当たり１８３．３４円）です。一方、当社が公表している１株当たり年間配当４６円を前提とすると、配当性向は２５．１％です。自己資本の大きさおよび予想当期純利益に鑑み、この予定配当金の額では、株主からみてその水準は十分なものではありません。

このように配当を抑えてきた結果、前記の通り、かつては２０％を超えていたＲＯＥは、平成３０年３月期には約９．３０％となる予定です。