平成３０年３月期の当社当期純利益予想と平成２９年１２月３１日の純資産額に基づけば、平成１７年３月期から平成３０年３月期までの自己資本の増加率は２２７．６％となるのに対して、同期間の当期純利益の増加率は６０．１％にとどまり、自己資本の増加率を大きく下回っています。


当社は、これ以上会社内に資金を留保する必要はなく、また、これ以上純資産を増加させてもＲＯＥは減少するだけです。余剰資金を株主に還元することが、株主価値を高め、ひいては株価を向上させることにつながりますので、剰余金の配当を大幅に増額すべきです。

なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の範囲内であることから、前期末の当社の純資産及び現預金水準を大きく変えるものではなく、当社の財務状態は良好なままです。


以上



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