中央銀行が中央政府に逆らい、「金を返せ！」などとやることはあり得ない以上、デフォルトの確率はゼロに決まっている。

　本来、「国の借金で破綻する！」などと騒ぐのであれば、中央銀行が保有する国債分は「除く」必要があるのだ。
　日本でいえば、日本銀行が保有する円建て国債を「国の借金！」に含めてはならないのである。もちろん日本銀行以外が保有する国債にしても、多くは借り換えされるため、返済の必要はほぼないが、建前上は「償還する負債」として計上されている。改めて、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率」の引き下げであり、政府の負債返済でもPB黒字化でもない。そして、政府の負債には、
　(1)日本政府の負債総額
　(2)日本銀行が保有する国債等を除く政府の負債額
　の2種類があるのだ。
　2つの定義に基づき、日本政府の負債対GDP比率の推移をグラフ化した(※本誌参照)。

　本稿では、政府の負債＝国債＋財投債＋国庫短期証券と定義している。確かに、総額で見ると、日本政府の負債対GDP比率は上昇が続いている。とはいえ、日本銀行が保有する国債を除くと、何しろ量的緩和政策(日銀の国債買取)が継続されているため、政府の負債対GDP比率は下がり続けているのだ。'16年度の時点で102%にまで低下しているため、'17年度には100%を切っただろう('17年度のGDP統計はいまだ発表になっていない)。
　財政健全化云々の議論をするのであれば、下記のグラフ(※本誌参照)のごとく「数字」「データ」「ロジック」で議論しなければならない。抽象的な「市場の信認」云々で語ってはならないのだ。

　4月3日、日本銀行の黒田東彦総裁は、衆議院の財務金融委員会において、政府債務残高が「極めて高い水準」にあり、
　「政府が中長期的な財政再建、財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することが極めて重要」
　と、指摘した。
　黒田総裁が「極めて高い水準」と表現している以上、もちろん「政府の子会社」である日本銀行が保有する国債まで「政府債務残高」に含めているわけだ。返済の必要がない負債までをも「債務残高」に突っ込み、総額のみを強調することで危機感をあおる。