スタジアムやアリーナ、ホール、文化会館などの施設に名前を付ける権利、いわゆる「ネーミングライツ」を販売して収益を得るモデルも、ずいぶん一般的になってきた。正式な名称が変更されてしまうわけではなく、通称や愛称を変えるだけで成立することもあり、貴重な収入源として、地方自治体が導入する例も少なくない。

ネーミングライツというと、思い浮かぶのは大型施設だ。スタジアムやドームに企業の名前が冠され、一風変わった名前になったりすると話題になるが、億単位の契約金が必要になる場合も多く、見かけるのは大企業がほとんどだ。

だが、自治体のネーミングライツ事業などを見てみると、大型施設に限らず、身近でお手軽（？）な施設が対象となる、「ゆるネーミングライツ」とでも言えるような事例が数多くある。これがなかなか味わい深いのだ。

「ゆるネーミングライツ」は記者が適当に考えただけなので、明確な定義があるわけではない。契約金がお手頃価格で、対象となる施設も比較的こじんまりしたもの、といったところだろうか。ネーミングライツの醍醐味でもある、名称の面白さも加味しておきたい。

すべての事例を網羅するのは難しいのだが、有名どころから、記者の個人的なお気に入りまで、いくつかご紹介しよう。

まず、ゆるネーミングライツ界の中でもかなり知名度が高く、「髪毛黒生駅」などしばしばニュースなどでも取り上げられていたのが、銚子電気鉄道（千葉県）の駅名愛称ネーミングライツ。2015年から銚子電鉄の路線上にある、10駅の愛称を販売している。契約金は100万円台で、一般的な感覚はともかく、億単位の契約金に比べればずっとお手軽だ。

2017年12月に発表された契約状況を見ると8駅の契約が更新されるなど、現在も順調に利用されている。企業名をそのまま入れた定番はもちろん、「ありがとう」といったフレーズや、なぜか「ロズウェル」と名付けられたりと、ほのかなカオスも感じさせる。

2017年7月には車両ネーミングライツも開始しており。