（選任方法等）

第３４条　両委員会の委員は、当会社の定時株主総会が終了した後に開催される取締役会において選任されるものとする。

２．両委員会は、それぞれ３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役とする。

３．両委員会の委員長は、それぞれ取締役会で指名された独立社外取締役とする。

４．両委員会の委員は、いつでも、取締役会の決議によって解職することができるものとする。

（指名委員会への諮問事項）

第３５条　指名委員会は、取締役会の諮問を受けて次の各号の事項について審議し、取締役会に答申するものとする。

（１）株主総会に提出する取締役候補の選任または取締役の解任に関する議案

（２）代表取締役の選定及び解任

（３）その他、当会社の取締役選解任に関する事項で、取締役会から諮問されるもの

（報酬委員会への諮問事項）

第３６条　報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて次の各号の事項について審議し、取締役会に答申するものとする。

（１）株主総会に提出する取締役の報酬に関する議案

（２）業績に連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の割合など、取締役の報酬制度の設計

（３）取締役ごとの具体的な報酬額

（４）その他、当会社の取締役報酬に関する事項で、取締役会から諮問されるもの


③　政策保有株式売却に係る定款変更の件

現行の定款に以下の章及び条文を新設する。

なお、上記の第３３条から第３６条までの（指名委員会及び報酬委員会の設置）に係る定款変更議案が否決された場合は、第５５条を第５１条と読み替える。

第８章　政策保有株式

（政策保有株式の売却）

第５５条　当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、純投資目的以外の目的で保有している上場株式は、第１０７期から第１０９期までの３期中に、速やかに売却するものとする。