２．　提案の理由


①　期末配当について

当社は、昨年１２月末現在で、現預金約６３億円、（短期）有価証券約２０９億円、そして約４２８億円の投資有価証券を保有しており、有利子負債は８億円に過ぎません。これらの現金類似資産の合計額の約６９２億円は、それぞれ当社の純資産の約９０％及び時価総額の約１６２％（本年４月２６日現在）に相当する巨額なものとなっています。

当社は、一昨年８月から９月にかけて保有する株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」といいます。）株式の半分を売却しており、その税引後の手取り額は、約１２１億円程度と算定されますので、この金額を配当していただきたいと考えます。つきましては、前記の「提案する議題の内容」に記載のとおり、一株当たり２８０円（総額約１２０億円）の配当を求めます。

なお、昨年２月に発表された中期計営計画では、平成２９年度からの３年間で事業構造転換に１００億円及び事業領域拡大に２００億円と合計３００億円を投資するとしていました。しかしながら、事業構造転換については、少なくとも平成２９年１２月末までの９か月間で例年以上の投資は実行されておりません。また、当社の過去５年のROEは、リクルート株式を売却して特別利益を計上した平成２９年３月期を除き、１％を下回っており、当社が公表している予想当期純利益及び平成２９年３月３１日と平成２９年１２月３１日現在の平均自己資本によれば、平成３０年３月期も１％程度と予想されます。本当に１００億円もの巨額な投資が必要でそれに見合ったリターンが見込めるのであれば、速やかに事業構造転換のために投資を行って現在の事業の利益率を改善していただきたいと考えます。

また、公表されている限りでは、事業領域拡大への投資もごく僅かな額です。当社は凸版印刷株式会社（以下「凸版印刷」といいます。）の子会社であり、本来その事業領域拡大への大規模な投資は、凸版印刷グループとして決定すべきと考えられます。当社単独で事業領域拡大に２００億円（これは平成２９年１２月末時点での純資産の３０％近くにも及ぶ金額です）もの投資を行うことは過大と言わざるをえません。