実際、平成３０年３月期に当社が実行したＭ＆Ａは、当社の事業領域に隣接する教科書等の出版業を営む会社を取得対象とした小規模なもので取得価額は約１１億円でしたが、これが適切な投資規模であると考えます。

前記の通り、当社は、昨年末現在で約７００億円の現金及び現金類似物を保有しております。保有する残りのリクルート株式等の有価証券を売却し、有価証券売却益に係る税金を控除しても、手元の現金及び現金類似物だけで５８２億円が残る見込みであり、仮に当社の事業構造転換のための投資を１００億円規模で行ったとしても、４００億円以上の株主還元が可能です。そこで、今期に加えて来期と再来期も一株当たり金２８０円程度の配当を継続して支払うことが期待されます。そうすれば、三期合計で約３６３億円の株主還元となり、ROEが非常に低い一因である大きすぎる現在の純資産を大幅に縮小させることも可能となります。


②任意の指名委員会及び報酬委員会の設置に係る定款変更について

東京証券取引所の規則にもなっているコーポレートガバナンス・コード（以下「コード」と言います。）は近日中に改訂され 、「補充原則４－１０①」においては、「取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名委員会・報酬委員会など、独立した諮問委員会を設置することにより、指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり独立社外取締役の適切な関与・助言を得るべきである」と規定される予定です。この新たな改訂版のコードに対応すべく、指名・報酬委員会の設置方針を定めるものです。

また、当社は凸版印刷の子会社であり、取締役の１３名中６名及び監査役の３名中３名が凸版印刷の出身です。そのような状況のなか、親会社の意向のみに左右されない取締役の選解任と報酬決定が重要であると考えられます。


③　政策保有株式の売却に係る定款変更について

コード「原則１－４」においては、「政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである」として「政策保有株式の縮減」との文言が新たに明示される予定です。この新たな改訂版のコードに対応すべく、定款で３年以内に政策保有株式を売却する方針を定めるものです。

平成２９年３月３１日現在で政策保有株式は、２５銘柄、計約２８０億円に上ります。前記の通り、これらのうち主なものは、リクルート株式であり、平成２９年１２月末の投資有価証券は約４２８億円です。当社が現在保有する政策保有株式を早期に全て売却し、さらにその他の投資有価証券も売却して、その売却代金を当社の株主価値向上のために使っていただきたいと考えます。


以上



提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ