◆経営者の約70%は、将来損をしても生命保険を使って「いま(決算期)」の法人税額の支払いを減らせればよいと考えている？！

「節税に際して生命保険の存在はどのように考えていますか？」という設問に対する回答は以下の通り。


・必要である(欠かせない)：67.9%

・わからない：21.7%

・不要である：13.6%


本設問の回答者の67.9%が【必要である(欠かせない)】と回答したことは、多くの経営者が生命保険を節税の選択肢としていることが読み取れます。


しかしながら、生命保険は「利益の繰り延べ」であり、満期時または解約時の返戻金には税金がかかります。

また、掛け金に対する戻り率である「返戻率」を考慮すると生命保険による利益圧縮はせずに、決算期に法人税を支払ったほうが、手元に残る現金及び預金は多くなることはあまり理解されていません。


なお、本設問で【必要である(欠かせない)】を選択した回答者のうち、別の設問である「節税のための生命保険を解約した際の返戻金に税金はかかると思いますか？」の回答は下記の通りとなり


・かかると思う：66.3%

・かからないと思う：26.0%

・わからない：7.7%


生命保険による利益圧縮が、のちの返戻時に課税対象となる「利益の繰り延べ」であることを把握していない経営者は【33.7%】(「かからないと思う」「わからない」回答者の合算)存在する結果となりました。


一方で、生命保険が「利益の繰り延べ」であることを把握している経営者は【66.3%】いたものの、生命保険は節税には【必要である(欠かせない)】と回答していることから、多くの経営者は、法人税を払った場合と生命保険による利益の繰り延べ分を課税されたあとに手元に残る現金及び預金の＜シミュレーション＞ができていないことが推測されます。