その文書は1997年に始まり、過去10年のUFO目撃事例（DISの用語では未確認空中現象”UAP”という）を照合した調査の背景にあった意図を明らかにしている。参加した担当者の身元は編集され、それ以外の専門家も黒く塗りつぶされている。




・すべては国防省職員の仕事を軽減するために

　「ますますメディアから注目されるようになり、本局本来の任務に直接関係する任務に従事している担当者の仕事量は2倍に増大した」と覚書にはある。そして「状況を再評価」し、この問題におけるDISの役割をはっきりさせるべきであると続く。

　分析官は目撃事例の調査や質問への対応に費やされる時間的・金銭的コストに苦情を述べている。

　「問題が下火になる見込みは低い。特に米軍が今後十年でグローバルスター、ダークスター、X-33、あるいは有人宇宙飛行機のような高高度飛行能力を有した航空機を稼働させることを考えれば、なおさらだ」とある高官は記している。

「諸外国もこれにならうことが予測される。特にUAV（無人航空ビークル）の場合、無許可で領空に侵入するリスクを犯すことも認められるかもしれない」

　よりオープンな意見もある。

　あるものなどは、「UAPが現実である可能性を無視することはできない」や、それは自然現象かもしれないが「軍事利用である可能性」もあると論じている。「その正体が不明である以上、UAPが国防の潜在的脅威であると論じてもいいだろう」とも。