身勝手にも程がありますが、一方のトランプ政権側は、まず北の核兵器放棄、次に米国が北の体制保障を実施、最後に制裁解除です。問題は体制保障で、北が核放棄に応じたとして、トランプ大統領はこれまで、『TPP離脱』『パリ協定離脱』『イラン核合意離脱』などの合意を何の躊躇もなく破り、その理由を『前任者(オバマ前大統領)がやったこと』で片付けています。これでは、たとえトランプ大統領との間でディール(取引)が成立したとしても、正恩委員長側は『トランプ大統領は再選さえ果たしてしまえば、合意を反故にするのではないか』という疑念を抱くでしょうね」(元大手紙ソウル特派員)

　そうは言っても“商売人”の2人だ。正恩委員長は米国に対し核放棄をできるだけ「高く売りつけたい」と考えているだろうし、さらには体制の維持をどの国の誰が“引き継いで”保障してくれるのか、経済支援はどれだけ受けられるのかなど、核放棄と引き替えに手前勝手な条件を繰り出してくるだろう。
　一方、トランプ大統領の頭の中は、いかに身銭を切らずにノーベル平和賞を取るかの算段でいっぱいなのかもしれない。

　「カネはこいつが出す」
　名指しを受ける日本は、このキツネとタヌキの化かし合いを、ただ見ているだけでは済まない。