そこでロビイストらは、『日本を巻き込んだらいい』とトランプ政権に知恵を付け、その金額を戦後賠償と経済協力という名目で1兆〜2兆ドルだとトランプ大統領に吹き込んだのです」(在米日本人ジャーナリスト)

　1兆ドルは日本円にして100兆円超だ。日本の年間の一般会計予算が100兆円弱なのに合計2兆ドルなどあり得ない話だが、民間企業による投資も含め、10年、20年かけて日本から引き出そうということらしい。
　韓国サムスン証券も6月13日、北朝鮮が対日請求権を行使し、200億ドル(約2兆2000億円)を受け取れると分析している。
　「何しろ安倍首相の相手となるのは、百戦錬磨のディールに長けたトランプ大統領さえ『才能がある』とヨイショしたタフネゴシエーターの正恩委員長です。拉致問題の解決を熱望する安倍首相の足元を見て、賠償金を数兆円単位で上乗せしてきてもおかしくありません。トランプ大統領が米朝首脳会談で拉致問題を提起したのは『完全な非核化』を求める安倍首相に、カネを出させるために仕組んだワナとも思えてきます」(北朝鮮ウオッチャー)

　5月14日の衆院予算委員会で、安倍首相は再び『日朝平壌宣言』について言及するようになった。「平壌宣言に則って、拉致、核、ミサイルを包括的に解決し、両国間の不幸な過去を精算し、国交を正常化するという方針に変わりはない」と述べたのだ。
　「2002年9月、当時の小泉純一郎首相は、金正日総書記と会談して『日朝平壌宣言』に署名しています。小泉内閣の官房副長官として安倍首相も関与した同宣言こそ、現在の安倍政権が『圧力』から『宥和』へと転じる大義名分になり得る唯一無二のよりどころです」(政治ジャーナリスト)

　5月15日に韓国で出版され、ベストセラーになった太永浩元駐英北朝鮮公使の回顧録『3階書記室の暗号』に、この平壌宣言の内幕が登場する。それによると、日本は戦後賠償として100億ドル出す用意があると北側に伝えたとある。
　この試算額は、韓国が1965年に受けた経済支援の額を当時のレートで換算したもので、日本円では約1兆円になる。正日総書記は100億ドルのために自尊心を曲げて拉致を認め、日本の首相に謝罪したのだ。
　「当時の北朝鮮は、経済支援を日本に頼るしかなかったのです。