ドナルド・トランプ劇団による“6月12日・シンガポール公演”は、主役のトランプ大統領が「会談はパーフェクトだった」と自画自賛したが、公開された米朝間の合意書を見る限り、内容は過去のやり取りから大幅に後退している。そればかりか、ディール(取引)の達人とは名ばかりの単なるコストカッターだったことがハッキリした。
　「米中韓ロの4カ国は口をそろえて『朝鮮半島の非核化』とは言うものの、実際は非核化に強い関心があるわけではありません。米国は『アメリカ・ファースト』ですから、すでに米国に届くICBMの開発を北朝鮮に断念させ、核実験場を爆破させたことで目的を達成しています。トランプ大統領は米朝首脳会談で『ノーベル平和賞が取れるかも』という程度の軽いノリで臨んだのです。中ロは米韓軍事演習がなくなったことと、緩衝地帯としての北朝鮮が残ることでウハウハでしょう。韓国は腹の中では、北に核があっても別に邪魔にはならないと思っていますから、中国とタッグを組み、歴史認識で日本を非難しながら非核化費用を出させようとするでしょうね」(国際ジャーナリスト)

　金食いの在韓米軍の撤退について、トランプ大統領は「経費節減になる」と言い切っている。その上、北朝鮮が日本をターゲットにしている中距離ミサイルを除去するための「完全な非核化」については、「正恩と話はつけた。後はシンゾーがカネを出してやれ」と日本に丸投げだ。実際、トランプ大統領は正恩委員長に次のように語り掛けている。
　《米国としては、完全な非核化が実現されれば経済制裁は解除するつもりだが、本格的な経済支援を受けたいと考えるなら日本と協議するしかないだろう。ただし、日本とは直接会談して拉致問題を解決しない限り、経済支援は期待できない》
　このように拉致問題に言及してくれてはいるが、その裏では、米朝会談前から米朝和平後の投資によるもうけ話でロビイストたちが蠢いていた。拉致問題の解決より、もうけ話の延長線上で正恩委員長への先の囁きがあったのだ。
　「ロビイストたちの目当ては、総額で6兆4000億ドルと試算されている北朝鮮の豊富な地下資源です。手つかずの観光開発やさまざまなインフラ整備の可能性など“巨大プロジェクト”もゴロゴロ転がっている。