国民の負担激増「東京カツアゲ五輪」を緊急審議する（1）タダで80時間拘束される (1/2ページ)
東京五輪開幕に向けて準備が進む中、あれよあれよと膨らむ「大会運営費」。経費削減は口先だけで、組織委員会の役員はガッポリ報酬を受け取り、事務所の家賃は億単位。それでは無償のボランティアが集まるはずもなく、中高生にも動員指令を出す始末。国民に負担ばかり強いる“カツアゲ”五輪を緊急審議する！
「ボランティアの方々の協力をいただき、世界中の国や地域から訪れる選手や観客の皆さんをおもてなしの心で明るく迎えたい。力を合わせて歴史に残るすばらしい大会にしましょう」
8月31日、東京五輪のボランティア説明会が初めて開かれ、準備局の担当者が壇上から来場者に向けてこう呼びかけた。東京五輪では、競技運営や選手村などに携わる「大会ボランティア」を8万人、都内の空港や観光地で案内役を務める「都市ボランティア」を3万人募集する予定だ。
「説明会の会場は約250名が入れて、参加者募集から3日で満杯になりました。9月初旬に行った第2回目の説明会の募集では数時間で定員に達し、その後も問い合わせの電話は多いです」（五輪関係者）
あまりの反響に驚いているようだが、一方で東京五輪のボランティア参加条件について、「ブラック企業並み」などと物議を醸している。それもそのはずで、3月に大会組織委員会が募集要綱案を発表すると、1日8時間10日間以上の活動、宿泊場所の提供なし、交通費は自己負担など、炎天下で馬車馬のように働かされる内容に批判が殺到したのだ。
「これに慌てた組織委は6月になって、交通費の一定額の支給や連続での活動は5日以内など、待遇を緩和した条件を発表して騒ぎを収めようとしています」（スポーツライター）
それでも、五輪開催までの研修期間中は交通費が無支給など、ブラック体質は変わっていない。ジャーナリストの須田慎一郎氏も苦言を呈する。
「大前提として、ボランティアの存在がなければ、今や五輪は成立しません。
