アラブ首長国連邦(UAE)に雇われた米国の「傭兵」企業がイエメンで政敵排除に直接介入 (2/3ページ)
スピアー社は、この作戦でメイヨ氏の殺害には至らなかったものの、その後数か月間に渡ってメイヨ氏を地下に追い込んだことから作戦は一定の成果を得たと考えている。
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12名の傭兵は手に「23名のお尋ね者リスト」を示すカードが配られていたとのことで、それぞれのカードにはターゲットの政治的なポジションの他、勤務地や自宅住所など出没ポイントが記載されていたという。リストの内の数名は「テロリスト」と認知されていた人物だったとするも、全ての人物がそういった危険人物であったかどうか、現場の傭兵たちが関知しない中で粛々と作戦がおこなわれていたようだ。
これについてゴラン氏は、「(リストは)ワシントン(=米国)が支援するUAEにより標的と設定された人物だった」した主旨を語っている。
Photo: BuzzFeed News
左から元SEALのギルモア氏、元ガザ治安当局(PPS: Palestinian Preventive Security)責任者のモハメッド・ダウラン(Mohammed Dahlan)氏、スピアー・オペレーションズ・グループ社の創業者ゴラン氏。
バズフィードの取材に応えた元SEALのアイザック・ギルモア(Isaac Gilmore)氏はゴラン氏と共に、「スピアー社は月150万ドル(=約1.8億円)の報酬と、ターゲットの "排除" でボーナスが支払われる」とする条件を手に、米国でリクルート活動をおこない、グリーンベレー、SEAL、CIAの経験者らに声を掛けたていた」と語っている。なお両氏は、米国人戦闘員に対して「月給25,000ドル(=約300万円)、日給換算では830ドル(=約10万円)に加えてボーナスを提示した」とし、「(傭兵)マーケットの中でも破格の給与だった」と証言している。