元徴用工の韓国人4人に損害賠償支払い命令判決 わかりやすい日韓請求権協定 (3/3ページ)
そして2018年10月30日についに最高裁で判決が下った。それは元徴用工の韓国人4人に損害賠償支払い命令というもので、1965年の日韓請求権協定を無視した判決結果となった。韓国側の言い分としては国と国と約束は別で、こっちの裁判は企業と個人と言うことだ。賠償金額は4億ウォン（約4000万円）だが、一度支払うと判例が出来てしまい、今後全ての訴訟に対して不利な材料を作ってしまう。
また当時の強制労働被害者は21万人いるという韓国側は主張しており、全てを受け入れたら2兆円支払わないといけなくなる。
韓国政府も自ら「個人の補償は必要無い」と言い更に国として資金を受け取った事実がある以上、日本や新日鉄に強く支払えと言えないのだ。
