財務省の「飼い犬委員会」と断言できる財政制度等審議会は、11月20日、2019年に向けた意見書を麻生財務大臣に提出した。審議会は「借金の返済負担を将来世代にツケ回ししている」と指摘し、将来世代が「悲劇の主人公」となると断じた。

　要するに、財政破綻論に基づく緊縮財政を「強化せよ」という話である。特に、高齢者医療や大学の予算削減(審議会は「予算改革」と呼ぶが)に注力するように求めた。

　とはいえ、話はまるで逆なのだ。そもそも、日本の赤字国債が増えているのは、デフレーションが継続し、税収が不足しているためだ。デフレの国は、物価と「所得」が共に下落していく。我々が「所得」から税金を支払う以上、デフレーション＝税収減とならざるを得ない。結果、赤字国債が発行される。

　すなわち審議会が本気で赤字国債の発行を抑制したいならば、政府の「財政拡大」により需要を創出し、デフレギャップ(＝供給能力―総需要)を埋めるしかないのである。審議会は’18年の財政運営について「借金を膨らませた」と表現しているが、とんでもない。安倍政権は財務省や審議会の望む緊縮財政を継続しており、結果的にデフレギャップが埋まらず、わが国のデフレ脱却は果たせていない。

　要するに、安倍政権が財務省や審議会が望むほど「強烈な緊縮財政」を強行していないからこそ、緊縮強化を求めているのだ。安倍政権の緊縮財政も問題だが、審議会は「それでも足りない」と主張しているのである。言葉を選ばずに書かせてもらうと、狂っている。

　デフレーションからの脱却は、民間主導ではできない。理由は、デフレで需要(市場)が縮小する環境下では、企業が設備投資に乗り出さないためだ。さらに実質賃金が下落するため、家計も住宅投資に踏み切らない。設備投資や住宅投資は「先送り」が可能なのである。そして、デフレ期の民間にとって、投資という需要を先送りすることが合理的なのだ。

　また、安倍政権は’14年の消費増税で、日本のGDPに占める割合が最も大きい個人消費という需要を潰した。消費税は「消費に対する罰金」であるため、家計は消費を減らすことが合理的になる。結局、デフレ脱却を主導できるのは政府しかないのだ。