結果的に銀行は政府にカネを貸す、つまりは国債を購入することで金利収入を得ようとするのだ。

　日本の国債金利の低迷は、わが国の財政破綻があり得ないことを示している。とはいえ、必ずしもいい話ではない。

　日本の金利低迷は、わが国がデフレで、民間の借り入れが細っていることを意味しているのである。

　さて、審議会の言う「将来世代の悲劇」である。将来世代が「悲劇の主人公」になるとは、財政の話ではない。日本の財政破綻はあり得ない。だが、このまま緊縮財政が継続すると、わが国のインフラは老朽化、防衛力も弱体化、社会保障制度も崩壊、教育も荒廃、科学技術も劣等国となり、日本は小国化する。小国化した日本国で暮らすことこそが、将来世代の悲劇だ。

　そして、財政破綻論の影響で、わが国はこのままでは普通に小国化し、将来世代の悲劇が実現することになる。我々の子供たち、孫、その先の子孫に「悲劇の暮らし」を送らせたくないならば、財政破綻論を潰さなければならない。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。