そうした過去から、米政府は中国系企業を警戒し、ファーウェイは危険と名指したのだ。

　中国政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできる。しかもそこから政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団が、マルウェア(不正プログラム)をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできる。

　そして現在、西側諸国がさらに危機感を募らせていることがある。第5世代移動通信システムである「5G」の到来だ。米国は5G時代の覇者が中国になることだけは避けたい。

　「米国は『ファイブ・アイズ(米・英・加・豪・NZ)』と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいます。今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有するようになりました。つまり、中国に絡む米国の機密情報を、日本やドイツなども知ることができるようになったのです。ただ米国からすれば、機密情報を提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求めなければなりません。ですから日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、5Gをはじめとする中国製品の排除を求めているのです。今後、米国と同盟関係にある国々が、中国製品を排除していく可能性もあり、今まさに米中『インターネット冷戦』の時代に入ったと言えるのです」(同)

　日本政府も公的プロジェクトからZTEの入札を排除し、また公務員や自衛隊員、警察官を含む公的立場の人間がファーウェイとZTEの通信機器使用を“自主規制”する動きに出ている。一般人がファーウェイ製品を使用することに危険はないのか。

　「ファーウェイ商品はジャパネットたかたがYモバイルと組んで格安スマホを販売しているように、安価でハイスペックな機器として評価も高い。同社のモバイルを使用することで、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃で、スパイ行為にさらされる危険性があるのではないかと心配する向きもあるようですが、一般のビジネスパーソンなどが普通に使っている分には特に問題はないでしょう。ただ機密情報や政府の重要情報などに触れたり、企業関係でも価値のある知的財産や研究などを扱ったりする人たちは注意すべきでしょうね」(ITジャーナリスト)

　一応、平民は中国政府も相手にしないようだ。