10月発足の第4次安倍改造内閣で法務相に「当選3回組」から初入閣、小泉進次郎氏を追い越し、大抜擢された山下貴司法務相の存在だ。
「彼は法務省出身。しかも、元東京地検特捜検事で防衛省汚職事件などを担当している。森本部長とは司法修習44期の同期。彼は安倍内閣が喫緊の目玉、外国人労働者新在留資格の創設で法律に明るいため大抜擢された半面、今回のゴーン事件が水面下にあったので安倍官邸が起用したとも囁かれている」(同)

④今後の懸念
　ゴーン逮捕に海外では疑問視の声も強い。
「国策捜査批判に加え、ウォール・ストリート・ジャーナルは逮捕容疑の報酬額開示に、『不正確な証券取引所への申告は、通例、企業や監査役が責任を負うものだ』と言及。特別背任は会社に損失を与えようという明確な証拠が立証されないと有罪は難しい。海外の事務所も、仮に不動産購入分が申告されていなかったとしても“有罪に持ち込めるのか”の声もある。安倍VSマクロンの日仏対決は熾烈を極めそう」(全国紙外信部記者)
　代理戦争ゴングは鳴った。