ビープラッツ、「Workplace Hub プラットフォーム」のハイブリッド型従量課金基盤をコニカミノルタジャパン株式会社と共同開発 (1/5ページ)

バリュープレス

ビープラッツ株式会社(代表取締役社長:藤田 健治、以下、「ビープラッツ」という。)は、コニカミノルタジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:原口 淳、以下、コニカミノルタジャパン)が、2019年4月より首都圏から順次エリアを拡大して販売する複合機とITサービスの統合進化型「Workplace Hub プラットフォーム」の中核となる、オンプレミス環境とクラウド環境とを統合したハイブリッド型従量課金基盤において、コニカミノルタジャパンとこれを共同開発し、当社の主力製品である「Bplats®(ビープラッツ®)」が採択されたことをお知らせいたします。

 ビープラッツ株式会社(代表取締役社長:藤田 健治、以下、「ビープラッツ」という。)は、コニカミノルタジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:原口 淳、以下、コニカミノルタジャパン)が、2019年4月より首都圏から順次エリアを拡大して販売する複合機とITサービスの統合進化型「Workplace Hub プラットフォーム」の中核となる、オンプレミス環境とクラウド環境とを統合したハイブリッド型従量課金基盤において、コニカミノルタジャパンとこれを共同開発し、当社の主力製品である「Bplats®(ビープラッツ®)」が採択されたことをお知らせいたします。


 今回、コニカミノルタジャパンと共同開発した「Workplace Hub プラットフォーム」の従量課金基盤では、将来のIoT対応を見越した多様性のある従量課金の仕組みを構築し、各種ITサービスやアプリケーションのコストが、常に実際の利用量に応じた金額に最適化された環境を維持できます。加えて、クラウド版およびオンプレミス版の各種アプリケーションの利用情報を、クラウド基盤に集約し請求を一本化することができます。

 これにより導入企業は、これまでサービス提供ベンダーごとに行っていた支払い処理の手間を省力化することができるほか、使用端末数や利用者の増加に伴うライセンスの追加購入も不要で、柔軟に拡張・縮小が可能なIT環境を実現できます。

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