泥沼の相続になってしまう恐れも… 「遺言書」をただ書くだけはいけない理由 (1/3ページ)
平成の終わりにかけて話題にのぼることの多かったワードの一つが、2010年に新語・流行語大賞にもノミネートされた「終活」だ。その中でも特に「相続」は本人だけでなく家族にも影響が及ぶため、早い段階からの対策が必要と言われている。
『結果に差がつく相続力 相続税を減らすコンサルタント活用術』（曽根惠子著、保手浜洋介著、総合法令出版刊）は、主に資産家向けに相続の流れや不動産の節税対策について説明する一冊だが、不動産関連の相続は税理士でも弁護士でもなく、専門の「相続コンサルタント」に任せることをすすめている。
「相続コンサルタント」とはどんな仕事をするのか？ 共著者の一人で相続コーディネートを主業務とする株式会社夢相続代表取締役の曽根惠子さんにお話をうかがった。
（新刊JP編集部）
■円満に対策をしたいなら「生前対策」に力を入れるべき ――これまでの相続税対策の本というと税理士や弁護士が執筆しているというイメージがありました。共著者である保手浜さんは税理士の資格をお持ちですが、曽根さんは不動産コンサルティングマスターの資格をお持ちのコンサルタントです。相続におけるコンサルタントの仕事について教えて下さい。曽根：まず相続というと節税対策、そして財産分配の問題が強いというイメージがあるかと思いますが、私たちは経済面だけではなくて感情面も大事だと思っています。ご家族内で争わないように円満に手続きをしていただくために、感情面と経済面双方から対策をサポートするというのが相続コンサルタントの仕事です。私たちは「相続コーディネート」と言っていますね。
――曽根さんはこのお仕事をいつ頃始められたのですか？曽根：平成のはじめ頃ですね。30年近く前です。平成４年がスタートなのですが、当時、不動産の賃貸管理の会社を経営していまして、大家さんとお付き合いがあったんです。ある時、とある大家さんが亡くなってしまったのですが、その方は約1000坪の土地を持っていて、5億円ほどの財産をお持ちだったんですね。
