泥沼の相続になってしまう恐れも… 「遺言書」をただ書くだけはいけない理由 (2/3ページ)

新刊JP

そこで相続の手続きを税理士さんにお願いしたのですが、不動産のことは分からないとなりまして、管理会社の立場としてお手伝いをさせていただきました。その時に不動産をお持ち方は、不動産の知識がある人が相続のサポートをする必要があると感じたんですね。

――なるほど。

曽根:特に資産家の方になりますと財産の7割が不動産であるとも言われていました。ノウハウを蓄積し、それを元にサポートしなければうまく相続できないということに気づいてこの仕事を始めたんです。

――平成4年ですとバブル崩壊の真っただ中ですよね。バブル景気の影響もありましたか?

曽根:バブルの影響というよりも、農家の方ですとか土地を持っている方のお手伝いがスタートです。もともと土地を持っていて、こんなに高い価値になるとは思っていなかった、と。いざ相続になった際に「こんなに税金を払うのか」という方々です。

数百坪の土地を持っていらっしゃるけれど現金はあまりないという方も多かったのですが、当然相続の際には土地を売って納税しないといけない。だから相続の節税のアドバイスが必要だったんですね。

――本書では生前対策についても書かれています。

曽根:はい。実はその後、被相続人が亡くなってからでは節税でできることが少ないと気づきまして、生前対策に力を入れるべきだろうと。何も対策をせずに亡くなられて、ご家族がもめる様子もたくさん見てきましたが、経済面と感情面双方で生前に準備できれば、ご家族がもめることはないんですよね。

――コンサルタントは課題解決のサポートが仕事ですが、相続におけるコンサルタントの強みと弱みについて教えていただけますか?

曽根:私自身の話を申し上げますと、現在は不動産の専門家としての立場でアドバイスをさせていただいています。宅地建物取引士の上位資格として公認不動産コンサルティングマスターという認定試験があり、その中に不動産分野の資産継承のスペシャリストである相続対策専門士という認定資格があります。その資格は平成5年度にスタートしていますが、当時から私はその資格の上で活動をしているんですね。

ただ、まだ認知度は低いというのが弱みですね。

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