１．当会社と議決権比率１０％以上の支配又は被支配の関係にある会社の役職員又は役職員であった者

　２．当会社の主要な取引先の役職員又は役職員であった者

　３．当会社が保有する政策保有株式の発行会社の役職員又は役職員であった者

　４．当会社から金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家であった者（就任の

　　　時点でその地位にある場合を含む。）

　５．前会計年度に開催された取締役会の出席率が７５％未満の者

　６．任期満了日現在において当会社の取締役であった期間及び監査役であった期間の通算在職期間が８年を超

　　　える者

　７．常勤の職務があり、当会社以外の社外取締役又は社外監査役の兼職先が２社以上である者

　８．常勤の職務がなく、当会社以外の社外取締役又は社外監査役の兼職先が５社以上である者


（取締役の員数に関する経過措置）

附則第１条

第２０条第２項の規定は、２０２０年の当会社定時株主総会日の翌日から施行する。なお、本附則は当該規定の施行後、これを削除する。


③　剰余金を処分する件

（１）期末配当に関する事項

（１）－１　配当財産の種類

　　　　　　金銭

（１）－２　配当財産の割り当てに関する事項及びその総額

　　　　　　２８０円を、第１０７回定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に

　　　　　係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額に加えて配

　　　　　当する。

　　　　　　なお、配当総額は、２８０円に２０１９年３月３１日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額

　　　　　となる。