）において、「経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論理で明確に説明を行うべきである」として、経営陣が自社の資本コストを的確に把握することを求めている（コードの「原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表」）。

当社経営陣においても、当社の株主資本コストを踏まえた加重平均資本コストを的確に把握したうえで事業計画や資本政策等を立案・検証することが求められているというべきである。特に当社は、後記のように大規模な投資計画を中期経営計画において策定していることから、当社が認識している加重平均資本コストの重要度は高い。加重平均資本コストが開示されることにより、当社経営陣と株主を含む投資家との間で、共通の尺度に基づく対話も可能となる。このように資本コストを開示することによって、当社株式の市場における低い評価の改善を目指すことができると考える。


②　取締役会の過半数を独立社外取締役とする定款変更の件

当社は、凸版印刷株式会社（以下「凸版印刷」という。）に過半の議決権を保有されており、いわゆる親子上場の状態となっている。当社の少数株主は潜在的に凸版印刷の株主と利益相反となるリスクに晒されている。株主提案にて示されている真に独立した社外取締役には、少数株主の利益を代弁する役割が強く期待されるものの、２０１９年４月１日現在の当社の取締役の人数は１３名であり、うち弊社として真に独立していると考える社外取締役は１名もいない。

上場子会社のガバナンス改善策は、２０１９年３月７日に総理大臣官邸で開催された未来投資会議において議論されたところであり、今後の政府の成長戦略の一部となる可能性がある。

この政府の方針に対応し、また、当社の少数株主利益の保護を図るため、当社取締役会の過半数の取締役が真に独立した社外取締役となることを提案する。