③　剰余金を処分する件

当社は、２０１６年９月に保有する株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」という。）株式の半分を売却しており、その税引後の手取り額は、約１２１億円程度と算定されるため、当社取締役会が提案する配当金額に加え、この金額を今期の配当とされたい。そこで、前記の「提案する議題の内容③」に記載のとおり、１株当たり２８０円（総額約１２０億円）の配当を求める。

当社は、２０１８年１２月末現在で、現預金約５０億円、（短期）有価証券約１７８億円、そして約４２２億円の投資有価証券を保有しており、有利子負債は約４億円に過ぎない。これら現金類似資産の合計額の約６４６億円から有価証券売却に係る想定支払い税金を控除した金額（以下「ネットキャッシュ」という。）は約５３６億円となる。それぞれ当社の純資産の約７２％及び時価総額の約１３２％（本年４月１８日現在）に相当する巨額なものとなっている。

なお、２０１７年２月に発表された中期経営計画では、２０１７年度からの３年間で事業領域拡大に２００億円及び事業構造転換に１００億円と合計３００億円を投資が予定されていた。しかし、事業領域拡大については、２０１９年３月末までで２社を合計約２４億円で買収したのみである。そのうち１社については、買収前３年間の平均営業利益が約０．５億円に過ぎない会社の買収に１３．２億円もの対価を支払ったのであり、この買収は明らかに当社の株主価値を毀損するものであった。我々は、事業領域拡大への大規模な投資は、凸版印刷グループとして決定すべきと主張してきたが、小規模であっても株主価値を毀損する買収は即刻停止するべきであると考える。また、事業構造転換については、本当に１００億円もの巨額な投資が必要でそれに見合ったリターンが見込めるのであれば、そのリスクリターンを株主に対して情報発信した上で、速やかに事業構造転換のために投資を行って現在の事業の利益率を改善するべきである。

いずれにせよ、前記の通り、合計３００億円もの投資計画を現状のまま進めることは、株主価値向上の観点から許容し難い。