したがって、当社は、株主価値を毀損する可能性が高い投資計画の完遂を目的とするのではなく、将来の投資計画のためとの漫然とした理由で留保した別途積立金を取り崩し、これを株主へと還元することにより、株主価値を向上させるべきである。

当社の過去５年のＲＯＥは、リクルート株式の売却などの特別利益が計上された時期を除けば、１％を下回って推移しており、当社が公表している予想当期純利益及び２０１８年３月３１日と２０１８年１２月３１日時点の平均自己資本によれば、２０１９年３月期は０．３％程度と予想される。

前記の通り、当社は、２０１８年１２月末現在で約５３６億円のネットキャッシュを保有している。仮に当社の事業構造転換のための投資を１００億円の規模で行ったとしても、４００億円以上の株主還元が可能である。そこで、今期に加えて来期と再来期も１株当たり金２８０円程度の配当を継続して支払うことが期待される。そうすれば、三期合計で約３６３億円の株主還元となり、ＲＯＥが非常に低い一因である積み上がり過ぎた純資産を大幅に縮小させることも可能となる。


④　政策保有株式の売却に係る定款変更の件

２０１８年３月３１日現在で、当社が保有する政策投資株式は、２４銘柄、計約３８７億円に上る。前記の通り、これらのうち主なものは、リクルート株式であり、２０１８年１２月末の投資有価証券は約４２２億円である。

当社の２０１８年６月２８日付にて提出された有価証券報告書によれば、政策保有株式の株式発行企業は、当社の取引先であり、保有の目的は「関係強化」と説明されている。取引先との関係を強化しても当社の株主価値が向上するとは考えがたく、また、株式を保有することがなぜ取引先との関係の強化につながるのかも理解しがたい。

また、前記のように、当社のＲＯＥは１％を下回って推移するなど極めて低い水準であり、低いＲＯＥの要因の１つとして多額の政策保有株式を保有していることが挙げられる。そもそも株式会社の目的は株主利益の最大化であり、そのためには、当社は低い資本効率性の改善を目指すべきであり、不稼働資産である政策保有株式を保有すべきではない。

当社が現在保有する政策保有株式を早期に全て売却し、さらにその他の投資有価証券も売却して、その売却代金を当社の株主価値向上のために使っていただきたいと考える。


以上



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