・アメリカ政府の極秘UFO調査計画「プロジェクト・ブルーブック」に関する9つの事実 : カラパイア

　ならば、海軍による今回の手順改定がいっそうの透明性へ向けた動きである、と情報開示推進派に信じさせるものは何であろうか？

　言い忘れていたが、JANAP 146指令では、この超機密情報を漏らした者への厳しい罰則も定めている。

　「かかる報告を未許可で送信または開示したる者は、合衆国法典第19編第37章または1939年カナダ公職守秘法の改正版にしたがい訴追される場合がある。」

　したがって、改定版によっても、海軍が2004年のニミッツ事件ようなUFO目撃事件を闇に葬り去り、国家安全保障の名の下に機密情報として隠匿できる可能性はかなり高いと言えよう。




・米国以外のUFO研究機関は？

　チリ政府は、民間航空局にUFOの目撃情報を扱う部署を設け、数十年にもわたりその分析を続けている。

　あるいはフランスにも、宇宙開発研究機関の一部門としてUFOの研究を行うGEIPANという組織がある。

　そして、これら公式の政府機関は、未確認航空現象の調査の必要性を公然と認めており、ここからの調査報告が公開される見込みはかなり高い。