「進次郎氏が一丁目一番地に掲げているのが、国会改革です。’18年に超党派100人以上で発足した『「平成のうちに」衆議院改革実現会議』が衆院議長に提言したポイントは以下の通りです。●党首討論の定例化・夜間開催など充実した討議●衆議院にタブレット導入・活用でIT化を推進、意思決定プロセスの透明化●女性議員が妊娠・出産時等により票決不能な場合に、代理投票を認める…などで、どれも簡単なものばかりです。例えば、野党が予算審議を人質に取り政治スキャンダルを追及する予算委員会の場合。進次郎氏はそんなスキャンダル追及は特別委員会でやるべきという考え。今回は与党が有利となる提言には触れていない。それでも与野党は一向に改革を進める気配がないのです」(同)

　同議員の解説によれば、
「まず党首討論について、与党は首相が重箱の隅をつつかれるような質問攻めに晒されるから避けたい。野党党首も質問能力が試される。だから与野党とも乗り気ではないのです」(同)

　ITが日進月歩の時代、デジタル化は簡単なはず。ここでは野党の都合が幅を利かす。国会で必要な書類や文書の印刷等の時間は、野党が国会戦術を練るうえで時間稼ぎになる重要なものだからだ。つまり、デジタル化でスムーズに進めば、これまでの国会運営は過去の遺物となる。だからデジタル化に野党は諸手を挙げて賛成できないのだ。

　「妊娠・出産時の代理投票」はインターネットを使い議場から離れたところで女性議員本人が投票する「遠隔投票」がメイン。しかし、憲法56条は採決を「出席議員の過半数でこれを決し」とある。ネットでの外部投票は憲法違反の疑いもあることから、改憲してから…という話になる。

　「与野党とも、全体的に望ましい改革案ではない。それに加え、いまや進次郎氏は国会のスター、その一挙手一投足がマスコミの話題となる。一気に総理・総裁候補として名乗りを上げる勢いです。先輩議員の間では進次郎氏へのジェラシーが渦巻いていますよ。だから法案でもない改革案で、協力はしたくないのが本音。『平成のうちに』と銘打った改革案も“成果ゼロ”にして、進次郎氏の足を引っ張りたい思惑が働くのです。時は平成から令和となった。