首相はその情報を北村、石川両氏らの極秘情報とすり合わせ、金委員長がトップ会談に応じる意思があると確信したといいます」(同)

　下準備として、日本政府は3月に国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案の共同提出を見送った。4月公表の外交青書からも『圧力を最大限まで高めていく』との文言を削除するなど、日朝会談への障害を取り除き始めているのだ。

「3月に北朝鮮から中国を通じて“条件付きで日朝首脳会談に応じる”と正式に連絡があったようです。官邸の慌て様は凄かった。4月に安倍首相が訪米しトランプ大統領と会談したのに続き、拉致問題担当の菅官房長官を米派遣させたのは、詰めの協議です。つまり、菅官房長官の異例の訪米が“ポスト安倍への外交デビュー”という情報はまったくのデマ。今回の菅官房長官訪米には、北村情報官も同行している。金委員長との首脳会談実現に向け、安倍首相が“無条件対話”を呼び掛けたのは、北朝鮮への切り札だったのです」(公安関係者)

　日朝会談は具体的に今後どうなるのか。
「アメリカの出方を窺いつつ、日程調整するはず。私は巷間、噂になっている7月7日、場所は中国と見ています」(前出・情報筋)

　いま永田町で囁かれているのは7月7日に日朝会談、同10日衆院解散、8月4日に衆参同日ダブル選挙というスケジュールだ。

　前記のように、米中貿易戦争で世界経済はリーマンショック級の大不況に陥る危機にある。

　2017年度の日本の対中輸出額は約15兆円。中国に進出の日本企業は約3万2000拠点。米中貿易戦争がさらにエスカレートすれば、日本経済の損失は計り知れない。結果、10月からの消費税10％は凍結となる。安倍政権の支持率を上げるための起爆剤が日朝会談で、消費増税再凍結の信を問う大義名分の衆参ダブル選挙となるわけだ。

　自民党内でもダブル選挙を想定し、派閥パーティーなどが活発化している。
「パーティー券販売時、秘書らも『ダブル選挙の可能性があるので1枚でも多く、よろしく』と力が入っています」(政治部記者)

　5月9日、派閥の先頭を切って二階幹事長率いる志帥会は4000人を集めた。安倍首相も駆け付け「民主党政権誕生の悪夢を繰り返さない。