▼参考：世界の主要国の電源構成と家庭用電気料金の変化Q：「再エネ賦課金」の消費者負担はどれくらいでしょうか？
今年度の改定により、2019年5月分から2020年4月分料金までの「再エネ賦課金」は、一律で2.95円／kWhと定められました。準的な家庭の電力使用量を1か月300kWhとして計算した場合、月々の「再エネ賦課金」の負担額は885円。12か月分に換算すると、単純計算で年間10,620円を負担することになります。実際にご自身が支払っている「再エネ賦課金」は、家庭に届く「電気ご使用量のお知らせ」（検針票）に記載されていますので、ぜひチェックしていただきたいです。

Q：「再エネ賦課金」を抑制するためには、どのようにすればよいのでしょうか？
再生可能エネルギーには、発電コストが高いというデメリットはありますが、一方で環境負荷が少ない、エネルギー自給率が向上するなどのメリットもあります。重要なのは、特定のエネルギーに偏ることなく、火力、原子力など、さまざまな発電方法をミックスした電源構成＝「エネルギーミックス」です。コスト・環境負荷・安定供給・エネルギー自給率の向上など、さまざまな点をふまえて、発電方法をバランスよくミックスする必要があるのです。

消費者のひとりとしては、まずはエネルギーに対する正しい理解を得ることが重要だと思います。まずはご自身の「再エネ賦課金」をチェックしたり、資源エネルギー庁のホームページで公開されている情報をチェックしたりしながら、日本のエネルギー問題について、ひとりひとりがしっかり考えていくことが大切です。

電気料金の値上げに嘆くだけでは、エネルギー問題は解決しません。
皆が自分の生活に直結する問題であることを認識して、解決法を模索していきましょう。

【参考】
※トレンド総研
http://www.trendsoken.com/