老後に2000万円不足する─。波紋を広げる金融庁の報告書。よくよく読めば、年金だけでは生活できないから「現役時に資産を形成しろ」とある一方で、「十分に資産が作れなかったら、物価の安い地方に引っ越せ」と勝手なことまで書いてある。もう政府に任せてはいられない。少しぐらいグレーなことをしてでも、老後資金を稼ぐしかないのだ。

「正式な報告書としては受け取らない」

　6月11日の閣議後の記者会見で、険しい表情で切り出したのは、麻生太郎金融担当相（78）。やり玉に挙げたのは、金融庁の金融審議会が3日に発表した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書だ。
　
17年の総務省家計調査に基づく試算として、無職の夫65歳・妻60歳以上の夫婦は、支給される公的年金だけでは「毎月約5万円の赤字」になると分析。95歳まで生きるとすれば、約2000万円の蓄えがなければ豊かな生活はできない‥‥という内容だった。

　これに納得がいかない様子で、「政府の政策スタンスと異なっている」と憤ってみせた麻生氏。だが、1週間前にはこう言っていた。「人生設計を考える時に100まで生きる前提で退職金を計算してみたことあるか？　普通の人はないよ、たぶん。俺はないと思うね。今のうちから考えておかないといかんのですよ」

　さも立派な報告書ができたという口ぶりではないか。それが「老後2000万円不足問題」が連日、メディアで取り上げられたとたん、天にツバするように報告書を受理せず、臆面もなく「なかったこと」にしようとしているのだ。

　国会議員の元政策秘書で作家の朝倉秀雄氏は、あきれた口調でこう話す。

「役所の仕組みでは、金融庁が勝手に公表することは考えられません。事前に麻生氏にレクチャーしているはずですが、批判の声が高まったので金融庁に責任を押しつけ、夏の参院選に影響が出る前に、火消しに回ったということでしょう。07年参院選で『消えた年金』で惨敗した自民党にとって年金問題は鬼門ですからね。このまま放っておけば、自公政権がアピールしていた『100年安心』が大ウソだったとなりかねない」

　庶民だってバカじゃない。年金が頼りにならんことぐらいは、うすうす気づいていた。