注意したいのは、課税される贈与税の金額は医療法人の純資産が大きければ大きいほど膨大になりますので、贈与税のリスクを考慮する法人であればあるほど、この交際費の問題も大きくなる傾向があります。

苦労して贈与税の問題をクリアしたものの、交際費の問題で悩む。このようなことのないよう、持分なし医療法人に移行する場合には、慎重に検討する必要があります。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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