詳細はこちらやこちらをご参照ください。

日本法人になるため、上記の理屈からすれば、リバースチャージの対象から除かれることになります。


■消費税がオンされて請求される

この影響で、特に注意するべきは、消費税が上乗せで請求されるということです。リバースチャージとは異なり、グーグルの日本法人が消費税の納税義務者となるからです。

反面、今まで控除できなかったGoogle AdWordsの手数料について、今後は消費税の経費として認められますので、処理にも注意してください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

※注意事項：記載については、著者の個人的見解であり正確性を保証するものではありません。本コラムのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、著者は賠償責任を負いません。加えて、今後の税制改正等により、内容の全部または一部の見直しがありうる点にご注意ください。