今般、GEWELは、全国9663人を対象に、国内で初めて「ダイバーシティ認知度調査」を実施いたしました。25％以上の市民がダイバーシティについて「全く知らない」と回答し、年代や、性別、地域によってダイバーシティ理解には差があることが分かりました。また、12月2日に、本調査の報告会を開催し、今後のダイバーシティ推進の方向性を議論するワークショップを開催いたします

NPO法人GEWEL（2003年設立　会長 小嶋美代子、以下GEWEL）は、女性リーダー育成やダイバーシティ経営を支援し、一人ひとりが互いの違いを尊重できる社会の実現に取り組んでまいりました。


今般、GEWELは、全国9663人を対象に、国内で初めて「ダイバーシティ認知度調査」*を実施いたしました。また、12月2日に、本調査の報告会を開催し、今後のダイバーシティ推進の方向性を議論するワークショップを開催いたします（報告会の詳細は文末）。

本調査、およびワークショップのご取材を何卒宜しくお願い申しあげます。


調査結果のポイント

（１）経団連や企業がダイバーシティを積極的に推進しているにも関わらず、市民社会のダイバーシティの認知度は低い。
（２）世代、性別、地域でダイバーシティ理解には差がある。

（３）ダイバーシティ用語の認知度と実際の行動には関係性がない。


調査概要

対象：全国の一般市民　9663名（インターネットモニターから無作為抽出）

期間：２０１９年６月２０日～８月２０日

方法：インターネットによるアンケート調査/アンケート用紙郵送による調査等


25％以上の市民がダイバーシティについて「全く知らない」と回答

下の表は、本調査でダイバーシティ関連用語について「全く知らない」と回答した割合とダイバーシティ推進者に同様の質問をした結果の比較です。本調査を通じて、未だに、ダイバーシティが企業内のことに留まっていることが伺えます。