2019年10月1日に消費税率が10％へ引き上げられた。消費税の政策目的は「国民の消費を減らす」以外には何もない。何しろ、消費税とは消費に対する罰金なのだ。

　炭素税は、企業に二酸化炭素を排出「させない」ために課される罰金だ。たばこ税は、人々がたばこを吸う本数を「減らす」ことが目的の税金である。ならば、消費税は？　消費税は、国民に消費を「させない」ことが政策目的になってしまうのである。

　というわけで、消費税を増税すると、国民は「罰金が増えた」ということで消費を減らす。そんなことは初めから分かっているため、政府は消費税増税後の消費縮小を抑えるために、幼児教育・保育の無償化や、キャッシュレス決済のポイント還元など、各種の需要縮小対策を打った。

　そんな、消費が減ることが分かっているならば、初めから消費税を増税しなければいいではないか。との感想を、すべての読者が抱いたのだろうが、何しろ我が国は「財務省主権国家」である。財務省が切望する消費税率引き上げは、すべてに優先する。とはいえ、さすがにこれ以上消費が減るのはまずいので、安倍政権は「緊縮財政」という国是の下、幼児教育・保育無償化やポイント還元で「対策を打ったふりをした」のである。

　もっとも、無駄な足掻きだったようだ。

　総務省が’19年12月6日に発表した10月の家計調査によると、全世帯(単身世帯を除く2人以上の世帯)の実質消費支出は、対前年比で5.1％減！　何と、’14年4月の増税時(対前年比4.6％減)を上回る落ち込みになってしまった。

　消費の急激な縮小を受け、総務省は、
「台風の影響もあるため、駆け込み需要の反動減との区別が難しい。この1カ月の結果だけで消費税率引き上げの影響の大きさは判断できない」

　とコメントを発表。いよいよ、大東亜戦争末期の大本営になってきた。台風のせいというならば、’18年も巨大台風が立て続けに日本列島を襲ったが、その影響で消費が大きく減ったとでもいうのだろうか(減っていない)。

　すでに「アベ・ショック」が始まったことが明らかであるにもかかわらず、政府や与党自民党は「いや、景気はいい。