ジャパンライフの元会長が「桜を見る会」への招待状で安倍晋三総理との親密さをアピールし、高齢者を食い物にしていたことが発覚。現役総理が悪徳ビジネスの「広告塔」にされた格好だが、マルチ商法は日に日に進化している。近年、急増中の「モノなしマルチ商法」の闇にうごめく最新手口に迫った。

「桜を見る会」を巡る一連の問題は、鎮火するどころか、なお激しさを増しながら延焼を続けている。

　全国紙政治部記者が語る。

「招待客については〈各界において功績、功労のあった方々〉と指針を示しておきながら前科アリの半グレ集団メンバーや暴力団関係者までも出席していたことが明らかになりました。野党は来年1月の国会でも厳しく追及する構えを見せています」

　中でも最も問題視されたのは、「総理枠」の招待客に、今年4月に特定商取引法違反の疑いで警察の家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」（破産手続き中）の山口隆祥元会長が含まれていたことだ。その詐欺まがいのマルチ商法について、社会部記者が解説する。

「80年代に急成長を遂げたマルチ商法の草分け的存在。近年は、顧客に数百万円もする磁気ネックレスやベストを購入させて、別の顧客にレンタルすることで年間6%もの配当を得られる『レンタルオーナー』という触れ込みでビジネスを展開していました」

　銀行の定期預金で金利が0.1%に満たない時代に6%の配当が手に入る─。そんなうまい話があるはずもなく、

「ジャパンライフは17年に約2400億円の負債を抱えて経営破綻しました。契約者は全国に約7000人いて、被害総額は去年の3月末の時点で1800億円と言われています」（社会部記者）

　被害にあった高齢者のケースを紹介しよう。500万円もの大金をはたいて磁気ベルトのオーナーになったものの、月間レンタル料の名目で配当金2万5000円が支払われたのは最初の1年だけ。つまり470万円をドブに捨てたことになる。

　こうした被害拡大に拍車をかけたのが「桜を見る会」だ。ジャパンライフ被害者の70代男性が肩を落として言う。

「商品の説明会では、チラシが配られ、そこには安倍総理から元会長に宛てた『桜を見る会』の招待状が印刷されていた。