その上で、ソレイマニ司令官を殺害した理由を『彼らが米大使館の爆破を企てていたためだ』と説明しています」(同)

　国防総省高官らはトランプ氏の発言を裏付ける形で、ソレイマニ司令官が関与した複数の計画について情報を入手していたことを明らかにした。爆発物を使って米大使館を攻撃する計画もこの中に含まれていたというが、ある米高官は米紙ニューヨーク・タイムズにて「攻撃情報は根拠が薄い」と指摘。その理由として、ハメネイ師が司令官に攻撃の承認を与えていないとの情報も米政府は把握していたことを挙げた。

★中国とロシアが米国非難

「トランプ氏の現在の最優先事項は、今年11月に実施される大統領選です。国民に、イランに対して弱腰であることを見せるわけにもいかず、強気の姿勢で押し切る必要性に駆られた行動というのが殺害の本当の理由です」(前出・国際ジャーナリスト)

　また、歴代の大統領がやろうと思えばできたのに様々な配慮から実行してこなかったことを実行するスタイルは、トランプ氏の専売特許だ。

「『今までの大統領にはできないことを自分は実現した』という姿を国民に見せたいという思いもあったのかもしれません」(同)

　理由はどうであれ、これまでの米国大統領が恐れて実行してこなかったソレイマニ氏の殺害を、トランプ大統領は実行した。しかし、この決断が世界情勢も緊迫させている。

「ソレイマニ司令官が米軍に殺害されたことを受け、中国とロシアの両政府の外相が、ともに米国を非難しました。昨年12月27日には、中東のホルムズ海峡につながるオマーン湾などで、イラン、中国、ロシアの海軍による合同軍事演習も行っています。米国とイランが本格的に戦争を始めたら、イラン側にロシアと中国の“レッドチーム”が加わっていたでしょうね」(軍事アナリスト)

　一方、イギリス、フランス、ドイツなどの西側諸国はNATO(北大西洋条約機構)同盟国の義務として、米国側に付くことになる。もし米国が反撃していれば、世界各国を巻き込んだ「第三次世界大戦」に発展していたかもしれないのだ。

　もし戦争になっていれば、もちろん米国の同盟国である日本も影響を受ける。